就職活動は企業側も大変
少子化の影響から、企業側も就職活動時期になると人材確保のために大変な思いをします。
就職難の時代を過ぎて、今は多くの学生が複数社から内定をもらい自分で入社したい企業を選ぶことができるようになっています。
このような現状から、企業側は説明会で会社について良い話をすることが増えてしまいますし、それを聞いた学生は会社に対してポジティブイメージを抱きます。
これが入社後のギャップとなり退職率を上げています。
企業としては選んでもらうためにしっかりとアピールをしなければならない反面退職者を出さないために仕事が大変であることも伝えなければならず、説明会のあり方や入社後の教育の進め方についても悩んでいることも多いです。
インターン制度の導入
このような、企業側が採用やその後の離職率を減らすための試みとして、最近ではインターンシップ採用を検討している企業も増えています。
世間的にはまだまだ有名ではないですがインターンシップを導入している企業は増えています。
最短であれば一日や二日程度のもので会社のイメージを掴むために行うものもありますし、長いものであれば数ヶ月や１年間行なって企業のイメージをつかめるように行なっているというものもあります。
インターンシップについては企業側が無給で行なっているものもありますし、有給で行なっているものもあります。
企業にとっても学生にとってもメリットがあるものなので、導入を検討する企業は今後ますます増えると考えられています。
インターンシップの種類とメリット
最短のインターンシップは１日のみのものであり、無給で行われるものが多いです。
一日という短時間なので参加者を募りやすいですし、企業側にとっても会社の様子を知ってもらうことができますし会社側の負担も少なくて済みます。
学生とっても短い時間であることは時間を作りやすいですが、仕事のイメージを掴みきれずに終わることもあるので後からのフォロー体制が構築する必要があります。
有給の短期間のインターンシップは現場の採用担当者やインターンシッププログラムを実施する部署が行うことが多いです。
参加を希望する学生も有給であることで募りやすいです。
有給であっても、行うメリットとしては自社についてよく知ってもらうことができること、入社後にすでに基礎知識を持った状態で雇用できるという点があります。
しかし、デメリットもあるものです。
学生は時間が取れなくて参加をすることができないこともありますし中には給与が発生するから参加をするだけで、就職希望者ではないという人もいます。
また、企業としても学生を受け入れるということでかなりの打ち合わせが必要ですし神経を使います。
インターンの必要性
インターンで得られることは多い反面、失うものもあります。
そこで、自社の採用状況や、入社後の離職率、インターン制度を行う体力の有無といったことをしっかりと考えた上で実施の可否を決めることが重要です。
また、今までインターンシップの経験がなく自分たちで実施できるか不安という時には企業コンサルに相談をして実施ができるのかを相談する方法もあります。
経営者であれば知人の企業にインターンシップを導入しているところがあればヒアリングをして実施をしていくべきかを検討するのも有効です。
