プレミアムフライデーとは

日本の人口は2008年（平成20年）から減少傾向にあり、それに伴って生じる労働力不足の問題が懸念されてきました。こうした背景から政府は、出生率の上昇とこれからの生産性の向上を目的に「働き方改革」という政策が打ち出しています。

施策の1つに「毎月月末金業日をいつもより豊かに過ごそう」というコンセプトで「プレミアムフライデー」を実施しています。プレミアムフライデーについて聞いたことはあるけど内容はイマイチ理解していないという方は多いのではないでしょうか。

今回は、プレミアムフライデー概要から活用法、現在のプレミアムフライデーについて紹介します。

働き方改革の施策の1つであるプレミアムフライデーは、2017年（平成29年）から「月末の金曜日は仕事を早めに終えて自分の時間を過ごそう」というコンセプトの元に実施されています。

主な目的は、国民1人1人のライフスタイルが多様化する中、2008年から見られる出生率の低下や深刻な労働人口の減少、それに伴う労働者不足の改善を図る目的で行われています。

毎月の月末金曜日に、個人が普段よりもより良い生活を過ごせるよう仕事を終えて15時以降の退社を推奨しています。15時の退社はあくまで推奨であって強制ではありません。

表面的には仕事の時間から自分の生活に時間を当てられ、生活に良い影響を与えられると想定されるプレミアムフライデーですが、実際は施策後導入した企業では、制度に満足している人が少ないようです。

その理由に、プレミアムフライデーを利用できる職業が限られている点があります。例えば、食品関連に携わる小売業・飲食業などの産業界では、プレミアムフライデー制度の導入が難しいとされています。

また、制度の特性上、早めに退社できますが残った仕事は翌週に繰り越されてしまうため、
タイトなスケジュールになりがち。このことから、15時に仕事を終える人も少なく、実現性の低い現状になっています。

プレミアムフライデー制度の導入が低い現状の中、ある企業では15時に退社を推奨するのではなく15時以降にイベントを企画することで、社内間のコミュニケーションが活性化した例があります。

他には、プレミアムフライデーの時間に合わせて営業時間の変更。それによって売上を伸ばした企業もあります。活用次第では、メリットが生じているようですが、国が目的としている「個人の自由な時間を確保する」こと自体は実現できていません。

一部大手企業ではプレミアムフライデーの代わりに、個人の業務管理によって好きな時間帯に退社できる「フレックスタイム制度」の導入を試み、働き方改革に成功している企業も存在していますが、それでもプレミアムフライデーを実際に活用できている企業は少ないでしょう。

「プレミアムフライデー」という言葉自体は幅広く認知度がされているもの、実際に有効活用できているかと言えば、そうでない企業がほとんどを占めています。まだまだ改善点の多い制度ですので、今後の制度変更に期待しましょう。